ご利用規約

この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、合同会社パレットリンク沖縄（以下、「当社」といいます。）が運営するNFT ウォレットサービス「UMUI POCKET」において、当社が提供する各種サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用の諸条件を定めるものです。

第1条（適用範囲）

  1. 本サービス（第3条に定義します。以下同じ。）の利用者は、本規約の内容を十分に理解し、本規約に同意した上で本サービスを利用するものとします。
  2. 本規約は、利用者と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係において適用されます。

第2条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、それぞれ以下に定める意味を有するものとします。 

  1. 「知的財産権」とは、著作物、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（これらの権利を取得し、又はこれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
  2. 「当ウェブサイト」とは、そのドメインが「umui.pocket.com」および「umui.pocket.net」である当社が運営するウェブサイト（サブドメインを含み、また、理由を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
  3. NFTとは、Non-Fungible Token（非代替性トークン）を意味します。
  4. 「暗号資産」とは、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)第2条第5項に定める暗号資産を意味します。本サービスはSymbolブロックチェーン上でNFTを発行したり、個人間取引による送信または受信をするための、手数料の支払いには、Symbolブロックチェーンにて発行されている暗号資産「XYM」を利用します。
  5. 「利用者」とは、本サービスすべての利用者(サービスを利用しようとする者を含みます。)を意味します。
  6. 「発行」とは、本サービスで取り扱うNFTを生成（作成）することを意味します。
  7. 「発行手数料」とは、本サービスでNFTを発行する場合に、ブロックチェーンやアップローダーに対して支払われる手数料（消費税を含む）を意味します。
  8. 「送信」または「受信」とは、本ウォレットをご利用になる場合に、NFTや暗号資産「XYM」の個人間取引の事を意味します。
  9. 「送信手数料」および「NFT作成者への手数料」とは本サービスの個人間取引によるブロックチェーンやアップローダー、NFT作成者に対して支払われる手数料（消費税を含む）を意味します。
  10. 「コンテンツ」とは、文章、音声、音楽、画像、動画、ソフトウェア、プログラム、コードその他の情報のことを意味します。
  11. 「アップロードコンテンツ」とは、本サービス利用者からの依頼によって、当社がブロックチェーン上にアップロードし保存したコンテンツのことを意味します。
  12. 「フルオンチェーン」とは、アップロードコンテンツのデータファイル自体をすべてブロックチェーン上に記録保存することを意味します。
  13. 「メインネット」とは、独立した本番環境のブロックチェーンネットワークを意味します。
  14. 「テストネット」とは、テスト環境のブロックチェーンネットワークを意味します。

第3条（本サービスの内容及び当社の役割）

  1. 本サービスでは、利用者（次条で定義します。）によって指定されたコンテンツのデータファイルを当社にてブロックチェーンにアップロードし、フルオンチェーンで保存してNFTを発行し、当該NFTを閲覧視聴できるウォレットウェブアプリケーション（以下「ウォレット」といいます。）を作成し提供するサービスです。利用者に対し、NFTの知識が無くともNFTを作成し閲覧視聴したり贈り物にしたりする場・機会を提供するもので、NFT作成後に利用者指定のブロックチェーンアカウント（以下「アカウント」といいます。）へ当該NFTを送信します。NFT作成から指定アカウントへの送信までを当社にて管理し、指定アカウントへの送信以降のNFTの管理や保有者の移転等に関しては、すべて当事者である利用者の自己責任とし、当社は自ら当該NFTの管理を行うものではなく、管理の委託を受けるものでもありません。NFTを作成し指定アカウントへ送信した後については、当社はNFT閲覧用ウォレットを利用者に提供し、管理運用することでのみ当該NFTに関与するものです。
  2. 当社が取り扱うNFTは、資金決済に関する法律第２条第５項に定義される「暗号資産」 には該当しません。
  3. 本サービスの内容は、本利用規約に規定する通りとします。

第4条（料金）

  1. 本サービスにおいてSymbolブロックチェーン上でNFTを発行する際に発生するコンテンツアップロード手数料(XYM)は、コンテンツのデータ容量およびネットワークの負荷に応じて変動するため、始めにSymbolのメインネット上でNFTを発行し、その際に算出されるXYM手数料額と本サービス利用料金とを合算した額にて利用者に請求するものとします。
  2. 利用者は、料金の支払いについて、日本円または暗号資産XYMのどちらかを選択することができるものとします。日本円を選択した場合は、NFTを発行した際にXYM手数料が算出された時点の相場にて税込で日本円に換算します。日本円での支払いについて、手数料の算出時から支払いまで時間を要し相場が大きく変動した場合には、変動後の相場にて手数料額を換算し料金を請求できるものとします。
  3. 本サービスは、基本、当社から一般のご利用者に対し、月額利用料などは発生いたしません。しかし、アートNFTの販売、または、事業者との提携によるカスタムウォレットのご利用やNFT制作発行費用等に関しては、当社と提携事業者間（法人ならびに個人事業者含む）での契約内容の元、第4条第1項及び2項に準じて、市場相場も加味し、利用する事業者へ請求できるものとする。

第5条（本サービスの利用）

  1. 利用者は、本サービスを利用するにあたり必要なパーソナルコンピュータ、携帯電話機、スマートフォンその他の通信機器、オペレーションシステム、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等の準備（必要なアプリケーションのインストールを含みます。）及び維持、電力等は、 利用者の費用と責任において行うものとします。
  2. 利用者は、利用者自身の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。 
  3. 利用者は、本規約に違反することにより又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、その損害を賠償しなければなりません。
  4. 利用者は、不正なデータによるNFT作成を当社に依頼してはなりません。
  5. 利用者が本規約に違反した場合、その他当社が不適当と判断した場合、当社は、利用者に事前に通知することなく、NFTを発行せずに取りやめることができるものとします。
  6. パブリックブロックチェーンにデータ自体を記録保存する性質上、一度データをブロックチェーンに保存しNFTが発行されると、誰にも取り消しや変更、削除ができません。したがって、データをブロックチェーンに保存しNFTが発行された後に利用者がキャンセルを申し出ても、発行手数料は返還できません。
  7. 本ウォレットは、NFTを簡易的に導入できることを目的としており、付加機能として暗号資産XYMの送受信、保管、NFTの個人間取引等も可能なウォレットとなりますが、暗号資産の取引や管理に関する損害は利用者の自己責任のもと一切の責任を利用者が負うものとします。

第6条（本サービスの提供）

  1. 当社は、当社が必要と判断する場合、あらかじめ利用者に通知することなく、いつでも、本サービスの全部または一部の内容を変更することができます。
  2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、あらかじめ利用者に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を中止することができます。
    (１) システムのメンテナンスまたは修理の実施を行う場合
    (２) 火災・停電等の事故、天災、戦争、暴動、労働争議等の不可抗力により、本サービスの提供ができなくなった場合
    (３) システムの障害が発生した場合またはシステムに負荷が集中した場合
    (４) 利用者または第三者の安全を確保する場合または公共の利益のために緊急を要する場合
    (５) (１)から(４)までに定めるもののほか、当社が必要と合理的に判断した場合
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について責任を負いません。

第7条（当社以外の第三者のサービス）

本サービスは、当社以外の第三者が提供するサービスまたはコンテンツを含む場合があります。かかるサービスまたはコンテンツに対する責任は、これを提供する第三者が負います。また、かかるサービスまたはコンテンツには、これを提供する第三者が定める利用規約その他の条件が適用されることがあります。

第8条（コンテンツ）

  1. 利用者は、本コンテンツを、本サービスが予定している利用態様を超えて利用（複製、送信、転載、改変を含みます。）してはなりません。
  2. 当社は、法令または本規約の遵守状況等を確認する必要がある場合、法令に反しないまたは、Symbolブロックチェーン上に公開されている限り、利用者のアップロードしたコンテンツの内容を確認することができます。ただし、当社はそのような確認を行う義務を負うものではありません。
  3. 当社は、利用者がアップロードしたコンテンツに関し法令もしくは本規約に違反し、または違反するおそれがあると認めた場合、その他業務上合理的な必要がある場合、予め利用者に通知することなく、アップロードしたコンテンツが表示できないように、当社が提供する閲覧視聴機能において、フィルタリングを行うことがあります。

第9条（禁止事項）

当社は、本サービスに関する利用者による以下の行為を禁止します。

  1. 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
  2. 公の秩序または善良の風俗に反するおそれのある行為
  3. 当社または第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為
  4. 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、児童ポルノ・児童虐待に相当する表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬 物乱用を誘引または助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を、投稿または送信する行為
  5. 当社または第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を流布させる行為
  6. 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
  7. 他人の個人情報、利用情報等を不正に収集、開示または提供する行為
  8. 不当な目的または態様でのリバースエンジニアリング、逆アセンブルを行う行為、その他の方法でソースコードを解読する行為
  9. 第10条1から8までのいずれかに該当する行為を援助または助長する行為
  10. 第10条1から9までに定めるもののほか、当社が不適当と合理的に判断した行為

第10条（利用者の責任）

  1. 利用者は、利用者自身の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスにおいて行った一切の行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。
  2. 当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合または該当するおそれがある場合、あらかじめ利用者に通知することなく、本サービスの全部または一部の利用の停止、その他の当社が必要かつ適切と合理的に判断する措置を講じることができます。
    (１) 適用のある法令または本規約もしくは個別利用条件に違反した場合
    (２) 反社会的勢力の構成員またはその関係者である場合
    (３) 風説の流布、偽計、威力その他の不正な手段を用いて当社の信用を毀損する場合
    (４) 差押え、仮差押えもしくは競売の申立てを受けた場合、または破産手続開始、民事再生手続開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合その他利用者の信用不安が発生したと当社が合理的に判断した場合
    (５) (１)から(４)までに定めるもののほか、利用者との信頼関係が失われた場合その他利用者への本サービスの提供が適切でないと当社が合理的に判断した場合
  3. 利用者は、本サービスを利用したことに起因して(当社がかかる利用を原因とするクレームを第三者より受けた場合を含みます。)、当社が直接的または間接的に何らかの損害 (弁護士費用の負担を含みます。)を被った場合、当社の請求にしたがって直ちにこれを賠償しなければなりません。

第11条（権利帰属） 

当ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第12条（反社会的勢力の排除） 

  1. 利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    （１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    （２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    （３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目 的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    （４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしている と認められる関係を有すること
    （５）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき 関係を有すること
  2. 利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を一切行わないことを確約するものとします。
    （１）暴力的な要求行為
    （２）法的な責任を超えた不当な要求行為
    （３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    （４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
    （５）その他前各号に準ずる行為
  3. 利用者が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、利用者との取引を継続することが不適切である場合には、利用者は当社から請求があり次第、当社に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済するものとします。
  4. 前項の規定の適用により、利用者に損害が生じた場合にも、当社になんらの請求をしないものとします。また、当社に損害が生じたときは、利用者がその責任を負うものとします。

第13条（非保証） 

当社は、本サービス(本コンテンツを含みます。)に関する瑕疵(セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害を含みます。)がないこと、ならびに安全性、信頼性、正確 性、完全性、有効性および特定の目的への適合性を明示的にも黙示的にも保証していません。当社は、利用者に対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。

第14条（当社の免責）

  1. 当社は、利用者に対し本規約において規定されていない事項についていかなる保証も行うものではありません。 
  2. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更がないことを何ら保証するものではありません。また、利用者によるデータの消失若しくは機器の故障、損傷等について、利用者本人の責任において処理及び解決するものとします。 
  3. パブリックブロックチェーンを起因とした事件、事故、システム障害等によって、利用者に生じたあらゆる損害について当社は一切の責任を負いません。
  4. 当社は、当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報についていかなる保証も行うものではありません。 
  5. 当社は、NFT及び暗号資産に対する法律、政令、法令、規則、命令、通達、条例、ガイドラインその他の規制（以下「法令等」といいます。）若しくは関連した所得税及び消費税を含む税制の将来の制定又は変更がないことを何ら保証するものではありません。 
  6. 当社は、NFT及び暗号資産に対する法令等又は関連した所得税及び消費税を含む税制の将来の制定又は変更の効力が過去に遡及した場合に、これにより利用者に損害が発生しないことを何ら保証するものではありません。 
  7. 当社は、NFT自体の価値、安定性及び適法性につき、いかなる保証を行うものではありません。 
  8. 前各項の規定にかかわらず、当社が提供するサービスに起因して、当社の責めに帰すべき事由により、利用者に対して、その損害を賠償する責任を負う場合、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社が負う損害賠償の範囲は、当社の行為を直接の原因として現実に発生した損害に限定され、かつ、損害の事由が発生した時点から遡って3ヶ月の間に利用者から現実に受領した料金の総額を上限とします。 
  9. 第１項から第７項までの規定にかかわらず、本サービスに起因して利用者に損害が発生した場合でも、当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当該利用者に対して一切責任を負わないものとします。

第15条（秘密保持）

  1. 本規約において「秘密情報」とは、本規約又は本サービスに関連して、利用者が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1) 当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2) 当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3) 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4) 秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5) 当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。 
  2. 利用者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。 
  3. 第２項の定めに拘わらず、利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。 
  4. 利用者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第16条（本規約と法令の関係）

本規約の規定が本サービスに関する利用者と当社との間の契約に適用される消費者契約法その他の法令に反するとされる場合、当該規定は、その限りにおいて、利用者との契約には適用されないものとします。ただし、この場合でも、本規約の他の規定の効力に影響しないものとします。

第17条（連絡方法）

  1. 本サービスに関する当社から利用者への連絡は、本サービスまたは当ウェブサイト内の適宜の場所への掲示その他、当社が適当と判断する方法により行います。
  2. 本サービスに関する利用者から当社への連絡は、本サービスまたは当ウェブサイト内の適宜の場所に掲載する当社メールアドレスへの送信または当社が指定する方法により行っていただきます。

第18条（本規約等の変更）

  1. 当社は、本サービスの内容を任意に変更できるものとします。 
  2. 当社は、当社が必要と判断する場合、本規約（当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関する説明、ポリシー、注意事項その他の個別規程等を含みます。以下本項において同じ。）を変更できるものとします。 その場合、当社は、変更後の本規約の内容および効力発生日を、本サー ビスもしくは当社ウェブサイトに表示し、または当社が定める方法により利用者に通知することで周知します。変更後の本規約は、効力発生日から効力を生じるものとします。

第19条（本規約の譲渡等）

  1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。 
  2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第20条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、那覇簡易裁判所又は那覇地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条（協議）

当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

2023年10月1日制定